インターネットを使った選挙運動ができるように内容を改めた、新しい公職選挙法の通称。
１９日の参議院本会議で成立し、７月の参議院議員選挙から適用される。
候補者が選挙期間中にホームページの情報を更新したり、ツイッターなどで政策を主張を発信したりすることが新たに認められた。
電子メールの利用は政党と候補者に限られ、一般有権者が選挙運動に使うことはできない。
フェイスブック活用が軸になりそうですね・・・その他、ブログ、スマートフォン、ホームページ・・・
これまで難しかった若年層への情報発信でしょうか！投票率上昇につながるか！
